アイスランド火山噴火、欧州圏の端では恩恵も

［ロンドン　１８日　ロイター］　アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で、欧州の空路は依然まひ状態に陥っているが、これによる経済的影響はひとえに、噴火がどれだけ続くかによって決まってくる。ただ、専門家からも予測不能という声が聞かれ、先行きは不透明。今後考えられるシナリオは以下の通り。

＜火山灰の雲が早期に晴れる＞

兆候は今のところ見られないが、噴火活動が止まり、火山灰の噴出がやめば、火山灰の雲は風で流され、早期に消える可能性はある。

その場合、航空会社や航空貨物会社はただちに運航を再開するとみられる。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、今回の運航停止で航空会社は１日当たり約２億ドルの損失になると試算。週明けの欧州株式市場などでは、航空会社の株価がさらに下落するとみられている。

火山灰の雲が晴れたとしても、今後数日は欠航が続くと予想される。必要不可欠な場合を除き、欧州を発着する飛行機の利用を７─１０日控えるよう、従業員に要請している企業もある。

＜火山灰の雲は晴れるが、噴火は継続＞

専門家によると、噴火が続く限り、新たな火山灰の噴出や風向きによって、今後数カ月間は今回と同様の事態になる可能性があると警告している。

ただ、航空会社にとって、そうした事態に備えることはほとんどできないと言える。運航が再度停止された場合、出張客や観光客が飛行機やホテルの予約を手控え、関連業界には打撃となる。

航空業界の株価は、市場がリスクを織り込んで低迷するとみられる。一方、鉄道、道路、海運、テレビ会議といった関連株は上昇する可能性がある。

火山灰の雲が再び発生した場合、航空会社や旅行会社の株価にとって、また弱含みになっている欧州経済の成長にも悪影響をもたらす可能性がある。

今回の噴火が、はるかに規模が大きいカトラ火山の噴火につながれば、その影響はさらに拡大するとみられる。

＜火山灰の雲が残り、欧州の空港閉鎖も継続＞

火山灰の雲が欧州全土に数週間かそれ以上居座れば、旅行業界にとっては深刻な影響をもたらす。また、ハイテク製造業やスーパーマーケット、イベント企画会社など、広範囲の業界にも影響が及ぶとみられる。

航空業界にとっては壊滅的な状態となり、一部の企業は窮地（きゅうち）に立たされる可能性もある。

欧州全域の成長にも影を落とし、リセッション（景気後退）からの脱却が減速するとみられる。財政赤字が既に膨らんでいる国では、支援プログラムの資金調達が困難となり、世界景気が回復する中、欧州は取り残されることになる。

火山灰が及んでいない隣接国の空港では、新しいハブとして航空会社や運輸会社からの需要が急増するとみられる。これにより、金融危機で最も大きな被害を受けたポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインのほか、ウクライナやトルコといった欧州圏の端に位置する国が恩恵を受ける。

　大規模国際会議が中止や延期になったり、欧州の政策決定者が欠席したまま開かれざる得なくなる。新興国の伸張やギリシャの財政危機などの問題で、欧州の地政学的立場が既に脅かされる中、そうした状況は欧州のさらなる地位低下につながる可能性もある。