Retiring high-ranking officials landing a lucrative job in private corporations

「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止

　政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が３日、明らかになった。

　各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、４月１日の設置をめざす。

　新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。

　「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。

　法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を４月１日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。

高額日当、総務省顧問に国会議員ＯＢ１１人

　原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問２１人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員ＯＢが１１人を占めていることを野党が問題視している。

　２日には顧問の１人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は２日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

　ＯＢは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権３党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

　顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

　顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に１人か２人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官ＯＢの滝野欣弥・現官房副長官ら２人だった。

　野党は、国会議員ＯＢの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」（公明党参院議員）と批判している。

　◆国会議員ＯＢの総務省顧問＝前衆院議員亀井久興、同保坂展人、元衆院議員水島広子、同八代英太、名古屋市長河村たかし、大分市長釘宮磐、岩手県知事達増拓也、前横浜市長中田宏、松山市長中村時広、神奈川県知事松沢成文、東京都杉並区長山田宏（敬称略）