New Bisiness Trend to Africa among General Trading Companies in Japan

日本商社、アフリカ進出に本腰…国造り貢献狙う

　日本の商社が、豊富な鉱物資源を埋蔵し、高い経済成長を遂げるアフリカ進出に本腰を入れ始めた。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などを武器に急速に浸透する中国系企業に対抗し、現地の自立や発展につながる社会貢献事業、社会基盤整備に力を入れ、着実に実績を積み上げる戦略だ。
◆現地でイメージアップ図る◆

　三菱商事は２００９年１１月、エチオピアの農村で太陽光発電による電力の無償供給を始めた。現地でのイメージアップを図り、同国で展開する自動車販売事業などを後押しする狙いだ。三井物産も油田開発事業に参画しているモザンビークで、太陽光発電を利用した農業用水の供給を１０年中に開始する予定だ。

　各社がアフリカに注目するのは未開発の原油のほかプラチナ、マンガンなどの鉱物資源が豊富なため。近年は５％を超える経済成長を遂げる国も相次ぎ、将来は自動車などの有望市場となる可能性を秘めている。

　双日は、内戦で荒廃した産油国アンゴラに現地の年間需要の２５％を賄うセメント工場を１１年に完成させる予定で、工業団地の造成や職業訓練校の設置も提案する。原油や天然ガスが豊富なナイジェリアでは慢性的な停電を解消するため、ガス発電施設などの建設を計画している。

　◆ライバルは進出加速の中国◆

　社会貢献や社会基盤整備に各社が力を入れる背景には、アフリカ向けＯＤＡで日本と肩を並べ、進出を加速する中国の存在がある。

　資源開発や社会基盤整備を進める中国系企業は、大量の資金と労働者を送り込んで現地で中国人社会を形成し「地元に金が落ちない」との批判も出ている。アフリカの中国系移住者は「１００万人を超えた」（日本貿易振興機構アジア経済研究所）とされ、日本の約７７００人（０８年）を圧倒している。

　これに対し、日本の商社は現地の雇用や生活水準の向上に貢献し、長期的な信頼関係を築く戦略だ。

　住友商事は韓国、カナダの企業と組み、１０年後半からマダガスカルで高性能電池などの原料となるニッケル、コバルトの一貫生産を始めるのに合わせて道路、港湾、発電所などを整備し、地元の貧困対策も行う。

　双日はアフリカを「重点地域」と定め０９年４月から３年計画で駐在拠点を増やす方針だ。住友商事と丸紅も０９年春にアフリカ関連の部署を強化した。各社は「アフリカの人口は５０年に２０億人に倍増し、巨大市場となる。アフリカ関連の売上高を５～６年で３～４倍に増やしたい」（双日の中東・アフリカ総支配人、井上修平氏）などと意気込んでいる。