JAL cuts off 15000 Emproyers within a year

日航、１年で１万５０００人削減を計画

日本航空が２０１０年度末までに、パイロットなど運航乗務員約５３０人、客室乗務員約１３００人を減らす計画であることが２１日、明らかになった。

会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約３０％にあたる１万５０００人を１年余りの間に削減する計画となっている。

日航が１９日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで１２年度末までに１万５７００人を削減する計画が明らかになっているが、９５％を来年度に実行することになる。これにより、１０年度の人件費は、０９年度に比べ６５９億円少なくて済むとしている。

計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。

グループ会社では、売却にともない日航を離れる６４００人を含め、８８００人を減らす。高コスト体質の象徴とされた本社の間接部門は、２９７０人から３６％減の１８９０人と大幅に縮小する。

一方、航空機整備を担当する整備部門については、６６２０人から１６％減の５５７０人となるが、路線削減や地方空港からの撤退などに伴う人員配置の効率化が中心となり、運航の安全性確保に最大限配慮する。

日航は人員削減を進めるため、１０年度に２７００人規模の特別早期退職を募集する。また、パイロットに対し、乗務時間と無関係に６５時間分の手当を保証している「最低乗務保証時間」制度などを抜本的に見直し、１人あたりの人件費も引き下げる方針だ。

支援機構は２１日、更生管財人として、日航の８労働組合に再生計画の説明を始めた。今後、協議を本格化させ人員削減などへの協力を求める考えだ。