普天間決断は１８日まで…米の「最後通告」

　米国のカート・キャンベル国務次官補らが１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に１８日までという期限を設定して現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の受け入れ可否の決断を迫ったのは、米側が最後通告を突きつけたものといえる。

「イエスでもノーでも、１８日までにしてほしい」

　キャンベル氏ら米国務省の日本担当幹部は１１日、沖縄県選出の与党議員として事態打開を図ろうと訪米した下地氏に対し迫った。米側は「我々と社民党を同列にするのか」と不快感をあらわにしたという。米政府の担当者が、与党幹部とはいえ日本政府の外にいる国会議員にこうした意向を伝えたことは、米側の強いいらだちを広く伝えたいとの思惑があると見られる。

　自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「米側から『現行案を基本に、年内に決着せよ』と最後のメッセージが発せられた。真摯(しんし)に受け止め、一日も早く決着すべきだ」と訴えた。

　これに対し、鳩山首相は１２日夕、キャンベル氏らの対応について「米政府の思いは正式にまだうかがっていないから、私からこれ以上申し上げることはできません」と述べるにとどめた。東京都葛飾区内で記者団の質問に答えた。