2009/09/06 Sun. Midnight
糖尿病患者由来のiPSから膵臓細胞…日米チーム
1型糖尿病の患者由来の新型万能細胞(iPS細胞)から
成果は、米科学アカデミー紀要電子版にこのほど掲載された。
1型糖尿病は、血糖値の上昇を抑えるインスリンを作る細胞が、免疫異常などによって破壊され、発症する病気。できた膵臓細胞からはインスリンの分泌も確認された。糖尿病治療への応用が期待される。
ダイエーも880円ジーンズ
ダイエーは全国のグループ店舗で、5日から「880円デニムパンツ」を販売する。女性用は股下、胴囲の組み合わせで18サイズを用意。伸縮性のあるストレッチ素材を使い、動きやすくした。男性用は、はき心地を重視し綿100%。30サイズから選べる。年間販売目標は50万枚。
880円ジーンズはイオンが8月から販売している。
民主・藤井氏「再補正で7兆円以上組み替え」
民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHK番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「7兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。(05日 23:16)
小沢氏に国会運営一任、議長人事など主導
民主党の鳩山代表は5日、幹事長に内定した小沢一郎代表代行、官房長官に内定した平野博文役員室担当とそれぞれ党本部で会談し、新政権の人事の骨格を固め、7日に党執行部の了承を取ることを決めた。
今後の国会日程などについても調整を行った。一連の政権移行準備については、先行して決める党役員・閣僚に中心的役割を担わせる方針で、16日の首相指名に向けた作業が加速する。
5日に新たに内定したのは、副総理兼国家戦略相に菅直人代表代行(62)、外相に岡田克也幹事長(56)。菅氏は党政調会長を兼務する。
鳩山氏はこの後、記者団に対し、小沢氏に「政府のことは私がやる。党務は、幹事長にしっかりやってもらいたい」と伝えたことを明らかにした。国会対応の要となる国会対策委員長と衆院議院運営委員長は、小沢氏が人選し、鳩山氏に報告することとした。
衆院議長や常任委員長の人選も小沢氏が主導するとみられ、新政権は小沢氏が強い影響力を発揮する見通しとなった。入閣が固まっている直嶋正行政調会長のポストをめぐっては、鳩山氏はさらに調整する考えを示した。その他のポストは、社民、国民新両党との連立政権樹立に向けた協議の進展を待って内定する。
また、社民党から福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表の入閣が浮上している。官房副長官には、鳩山氏に近い松野頼久衆院議員が有力となっている。
国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる
民主党の鳩山代表は5日、幹事長に内定した小沢代表代行と会談し、国会の人事や運営を小沢氏に全面的にゆだねる意向を伝えた。
小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。
鳩山氏と小沢氏の会談は、党本部で約1時間行われた。会談後、小沢氏は記者団に、16日召集の特別国会の対応も協議したことを明らかにし、「国会等のことは人事も含めて幹事長に任せるから、しっかりやってくれというのが結論だ」と語った。
特別国会では、衆院選で大勝した民主党が議長を始め、常任・特別委員長ポストの大半を獲得する見込みだ。国会運営を全権委任された小沢氏は、ベテラン・中堅議員に割り当てられるこれらの人事に強い影響力を及ぼすことになった。同時に、代表が指名する党国会対策委員長人事も、小沢氏の意向に沿って決まると見られる。
民主党は幹事長の職務を、規約で「党の運営および国会活動を統括する」と定めているが、国会運営の指揮・命令の権限は、「党の国会対策活動を統括する」と位置づけた国対委員長との間であいまいにされてきた。このため、両者の方針が食い違い、執行部内で摩擦を生じることもしばしばだったが、新体制では小沢氏の下に一元化される。
長年、政権与党の座にあった自民党の幹事長は、選挙の公認調整、国会対策、党の役職や資金の配分を一手に握り、時に首相(総裁)をしのぐ強大な影響力を行使してきた。小沢氏は今回、党人事や財務に加え、選挙と国会を自らの支配下においたことで、古巣の自民党幹事長に匹敵する権限を手中にした格好だ。
しかも、小沢氏が自民党幹事長を務めた1989~91年と比べると、当時は参院で自民党が少数与党だったのに対し、今回は衆院で300議席を超える勢力を持ち、参院でも民主、社民、国民新3党で連立を組めば過半数を確保する有利な状況にある。
民主党の福山哲郎政調会長代理は5日のTBS番組で、小沢氏の幹事長就任に関し、「党は任せるから、内閣の方で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が非常に明確だ」と指摘した。
ただ、「役割分担」が円滑に進むかどうかは不透明だ。民主党は政策決定を内閣に一元化し、党には口出しさせないとしているが、政治主導の体制強化の一つを取っても、国会で関連法案を成立させることが必要になる。同党の政権公約(マニフェスト)には国会改革の方針が何も示されておらず、法案処理の全権を握った小沢氏は「政策への拒否権を得た」との見方もある。
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金融危機を境に世界中で外国為替取引が急減したことがロンドンの国際金融サービス協会(IFSL)の調査で明らかになった。世界全体の取引額は今年4月に3兆980億ドル(1営業日平均)と過去最高だった前年同月水準(4兆780億ドル)と比べ24%減った。昨秋の金融危機後の景気悪化で貿易や投資活動が落ち込んだためで、通貨、地域を問わず世界中で取引が停滞した。ヘッジファンドや個人投資家の投機的売買で売買がほぼ・・・>>続き
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8月31~9月4日の世界の株式市場は20カ国・地域中15カ国が下落した。雇用や消費に対する・・・>>続き
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